マカオ特別行政区のカジノ産業が2025年、前年比9.1%増の308億米ドルの総収益を記録した。政府目標の299億ドルを大幅に上回り、コロナ禍前の水準の85%まで回復した。
マカオ博彩監察協調局（DICJ）の公式統計によると、12月の粗収益（GGR）は前年同月比14.8%増の26億ドルだった。年初はスーパー台風「ラガサ」などの影響で1桁成長にとどまったが、5月以降は状況が一変した。
富裕層の消費意欲が牽引
シティグループの分析によると、この成長を支えたのは富裕層プレイヤーの旺盛な消費だ。2025年の「ハイエンド中間層プレイヤー」は前年比12%増の8,000人に達した。1人当たりの平均賭け金も6%増加し、約3,100ドルとなった。
同グループはマカオを中国本土の富裕層にとっての「総合的な体験」を提供する場所と評価している。
11月・12月の急加速
11月のGGRは211億パタカ（26.3億米ドル）で、前年同月比14.4%増を記録した。CLSAのアナリストは、11月24日から30日の期間、1日平均GGRが7億8,400万パタカに達したと指摘する。これは通常の水準を大きく上回る数字だ。
CLSAは次のように述べている。
「11月の好調な結果は、12月のゲーミング収益が健全なスタートを切ることを予兆している。堅調な来客数とマス市場セグメントからの持続的な需要に支えられている」
JPモルガンのアナリストであるDS Kim、Selina Li、Lindsey Qianは次のように分析した。
「我々はマカオを長期的な成長ストーリーとして見続けている。中国の富の増加と、旅行やゲーミングへの支出意欲の高まりが原動力だ」
シニアアナリストのVitaly Umanskyは、Inside Asian Gamingの報道で次のように述べた。
「成長は積極的なマーケティングとプレイヤーへの再投資、そしてより重要なことに、継続的な資金の流れとビザ発給の円滑さによって牽引されるだろう」
2026年の政府見通し
マカオ政府は2026年度予算案で、GGR見通しを2,360億パタカ（294.3億米ドル）に設定した。2025年の修正予測2,280億パタカからの緩やかな増加だ。
政府は予算文書で次のように説明している。
「外部環境と経済の不確実性、および財政健全性の原則を考慮して設定した」
5月から8月にかけて4ヶ月連続でGGRが200億パタカを超えたことが、回復基調の安定を示す根拠とされた。
日本・ベトナムの動向
アジア全体ではカジノ市場の競争が激化している。日本政府は2027年に統合型リゾート（IR）の新規申請受付を計画していることを発表した。MGM大阪は2030年開業予定だ。ベトナムでも現地カジノでの自国民向けパイロットプログラムが3施設に拡大された。
これらの動きは短期的にはマカオに影響しない。しかし長期的にアジアNo.1の地位を維持するため、マカオは引き続きサービスの進化が求められる。
